
「売掛金ってそもそも何?」 「請求書を送ったあと、会計上どう処理すればいいかわからない」 「売掛金が多くなってきたけど、これって問題あるの?」
売掛金は、企業間取引において日常的に発生するものですが、「正確な意味」「正しい仕訳方法」「回収が遅れたときの対処法」まで把握している方は意外と多くありません。
特に、起業したばかりの方や経理担当になったばかりの方にとっては、売掛金の管理は最初につまずきやすいポイントのひとつです。
本記事では、売掛金の意味と仕組みから、仕訳方法・勘定科目、回収の流れ、回収できなかった場合の対処法、さらに売掛金を支払期日前に現金化できるファクタリングの活用方法まで、幅広くわかりやすく解説します。
経理処理で迷っている方にも、資金繰りに悩んでいる方にも役立つ内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
- 売掛金とは?わかりやすく解説
- 売掛金と混同しやすい用語の違い
- 売掛金の仕訳方法と勘定科目
- 売掛金の回収の流れ
- 売掛金の管理方法と売掛金台帳の使い方
- 売掛金が増えすぎるとどうなる?
- 売掛金が回収できなかった場合の対処法
- 売掛金を支払期日前に現金化する方法【ファクタリング】
- 売掛金に関するよくある質問
- まとめ
1. 売掛金とは?わかりやすく解説
1-1. 売掛金の意味
売掛金(うりかけきん)とは、商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ代金を受け取っていない状態で発生する「お金を受け取る権利(債権)」のことです。
企業間取引(BtoB)では、商品を納品したその場で現金を受け取るのではなく、「月末締め・翌月末払い」のように、一定期間後にまとめて支払いを受ける掛け売り(かけうり)が一般的です。
この掛け売りによって発生した「将来受け取れるお金」が、会計上では売掛金として記録されます。
1-2. 売掛金が発生する仕組み
売掛金が発生する流れを具体的に見てみましょう。
【例】月末締め・翌月末払いの場合
- 4月15日:A社にサービスを提供する
- 4月30日:A社に請求書を発行する(月末締め)
- → この時点で売掛金が発生(売上は立つが、まだお金は受け取っていない)
- 5月31日:A社から代金が振り込まれる
- → この時点で売掛金が消滅(お金を受け取ったため)
つまり、**売掛金とは「サービスを提供してから代金を受け取るまでの間に存在する、受取権利」**のことです。
1-3. 売掛金は「資産」として計上される
会計上、売掛金は流動資産に分類されます。
貸借対照表(バランスシート)では、売掛金は「近い将来、現金として回収できる権利」として資産の部に記載されます。そのため、売掛金が多いほど帳簿上の資産は大きく見えますが、実際にはまだ現金として手元にない点に注意が必要です。
1-4. 売掛金は国が推奨する資金調達の手段にも活用できる
売掛金は単なる「受け取り待ちのお金」ではなく、資金調達の手段としても活用できます。
経済産業省・中小企業庁は、売掛金(売掛債権)を活用した資金調達を推奨しており、ファクタリングや売掛債権担保融資(ABL)といった方法が普及しています。
売掛金の利活用促進については、以下の公的機関の情報もあわせてご参照ください。
▶ 売掛債権の利用促進について(中小企業庁):https://www.chusho.meti.go.jp
2. 売掛金と混同しやすい用語の違い
売掛金と似た言葉はいくつかあります。それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。
2-1. 売掛金と未収入金の違い
| 項目 | 売掛金 | 未収入金 |
|---|---|---|
| 発生する取引 | 本業(営業取引)による売上代金 | 本業以外(固定資産の売却など)の代金 |
| 例 | 商品・サービスの販売代金 | 不動産売却代金・有価証券売却代金など |
| 勘定科目 | 売掛金 | 未収入金 |
どちらも「まだ受け取っていないお金の権利」ですが、本業から発生した場合が売掛金、本業以外から発生した場合が未収入金です。
2-2. 売掛金と受取手形の違い
| 項目 | 売掛金 | 受取手形 |
|---|---|---|
| 証拠書類 | 請求書 | 約束手形 |
| 法的効力 | 一般的な債権 | 手形法に基づく強力な効力 |
| 回収方法 | 銀行振込など | 手形の呈示 |
| 流動性 | 手形より低い | 手形割引で早期現金化が可能 |
受取手形は約束手形という証券に基づく債権で、売掛金より法的効力が強いのが特徴です。近年は電子記録債権(でんさい)への移行が進んでいます。
2-3. 売掛金と買掛金の違い
| 項目 | 売掛金 | 買掛金 |
|---|---|---|
| 立場 | 売った側(債権者) | 買った側(債務者) |
| 内容 | 「受け取る権利」 | 「支払う義務」 |
| 貸借対照表 | 資産の部に計上 | 負債の部に計上 |
売掛金は「もらう権利」、買掛金は「払う義務」と覚えておくとわかりやすいでしょう。
2-4. 売掛金と売掛債権の違い
「売掛金」と「売掛債権」はほぼ同じ意味で使われます。
厳密には、売掛債権は売掛金・受取手形・電子記録債権などをまとめた総称であり、売掛金はその中の一種です。ファクタリングや資金調達の文脈では「売掛債権」という言葉がよく使われます。
3. 売掛金の仕訳方法と勘定科目
3-1. 売掛金が発生したときの仕訳
売掛金は、商品・サービスを提供した時点で計上します。
【例】A社に対して50万円分のサービスを提供した場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 500,000円 | 売上高 | 500,000円 |
この仕訳は「A社に対して売上が立ち、50万円を受け取る権利が生まれた」ということを意味します。
3-2. 売掛金を回収したときの仕訳
売掛金が実際に振り込まれた場合は、売掛金を減らして現金・預金を増やします。
【例】A社から50万円が銀行口座に振り込まれた場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 500,000円 | 売掛金 | 500,000円 |
3-3. 売掛金が貸倒れになったときの仕訳
売掛金が回収不能になった場合は、貸倒れ損失として処理します。
【例】A社の売掛金50万円が回収不能になった場合(貸倒引当金なし)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 500,000円 | 売掛金 | 500,000円 |
貸倒引当金を設定していた場合
貸倒引当金(回収不能に備えて事前に積み立てておく準備金)がある場合は、まず引当金を取り崩します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 500,000円 | 売掛金 | 500,000円 |
引当金を超える部分は貸倒損失として計上します。
3-4. 貸倒引当金の仕訳
決算時に翌期の貸倒れを見越して貸倒引当金を積み立てる場合の仕訳は以下のとおりです。
【例】売掛金残高1,000万円に対して1%の貸倒引当金を設定する場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 100,000円 | 貸倒引当金 | 100,000円 |
3-5. ファクタリングで売掛金を売却したときの仕訳
売掛金をファクタリング会社に売却した場合の仕訳もあわせて確認しておきましょう。
【例】売掛金100万円をファクタリング会社に売却し、手数料10%(10万円)を差し引いた90万円が振り込まれた場合
①売却時(入金時)の仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
| 売掛債権売却損 | 100,000円 |
ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」として費用計上します。
②売掛先から入金があった際(2者間ファクタリングの場合)の仕訳
2者間ファクタリングでは、売掛先からの入金は一旦利用者が受け取り、ファクタリング会社に送金します。
売掛先からの入金時
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000,000円 | 預り金 | 1,000,000円 |
ファクタリング会社への送金時
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 預り金 | 1,000,000円 | 普通預金 | 1,000,000円 |
ファクタリングの仕訳処理については、顧問税理士に確認することをおすすめします。
4. 売掛金の回収の流れ
売掛金の回収は、一般的に以下のステップで進みます。
4-1. Step1:商品・サービスの提供(売上の発生)
取引先に商品を納品したり、サービスを提供したりした時点で売上が発生し、同時に売掛金が生まれます。
この段階で、納品書・検収書・作業完了報告書などの証拠書類を残しておくことが重要です。後々「受け取っていない」「内容が違う」というトラブルを防ぐためにも、書類の保管は徹底しましょう。
4-2. Step2:請求書の発行
事前に取り決めた締め日(例:月末)に、取引先に対して請求書を発行します。
請求書に記載すべき主な内容
- 発行日・請求書番号
- 自社の社名・住所・担当者名・振込先口座
- 取引先の社名・担当者名
- 取引内容(品名・数量・単価・金額)
- 合計金額(税込・税抜の区別)
- 支払期日・支払方法
請求書の発行漏れは未回収の原因になるため、売掛金台帳(後述)で管理することをおすすめします。
4-3. Step3:入金の確認
支払期日に取引先から入金があったかどうかを確認します。
入金が確認できたら、売掛金台帳の該当欄を「回収済み」に更新し、会計処理(仕訳)を行います。
4-4. Step4:入金遅れへの対応
支払期日を過ぎても入金がない場合は、速やかに取引先へ連絡を取りましょう。
入金遅れへの対応ステップ
- 電話・メールで確認連絡:まずは穏やかに「お振込みの確認が取れていないのですが…」と問い合わせる
- 支払い期限を再設定:「〇月〇日までにご入金いただけますでしょうか」と明確な期限を設ける
- 内容証明郵便の送付:それでも入金がない場合は内容証明郵便で正式に請求する
- 法的手続きの検討:支払督促・少額訴訟・弁護士への依頼などを検討する
5. 売掛金の管理方法と売掛金台帳の使い方

売掛金の管理が甘いと、請求漏れや回収遅れが発生しやすくなります。日々の管理には売掛金台帳を活用しましょう。
5-1. 売掛金台帳とは?
売掛金台帳(うりかけきんだいちょう)とは、取引先ごとに売掛金の発生・回収状況を記録・管理するための帳簿です。
売掛金台帳を適切に管理することで、以下のことが一目でわかります。
- どの取引先にいくらの売掛金が残っているか
- 支払期日はいつか
- どの売掛金が回収済みで、どれが未回収か
5-2. 売掛金台帳に記録する主な項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引先名 | 売掛先の会社名 |
| 売上発生日 | 商品・サービスを提供した日 |
| 請求書番号 | 管理番号 |
| 請求金額 | 請求した金額(税込) |
| 支払期日 | 入金予定日 |
| 入金日 | 実際に入金された日 |
| 入金額 | 実際に入金された金額 |
| 残高 | 未回収の残額 |
| 備考 | 分割払いの場合など特記事項 |
5-3. 売掛金管理のポイント
① 締め日・支払期日ごとにリストを整理する
締め日と支払期日は取引先ごとに異なる場合があります。月末だけでなく、毎月の支払期日に合わせてリストを整理しておきましょう。
② 入金確認は支払期日の翌営業日に行う
支払期日の翌営業日に入金状況を確認する習慣をつけることで、入金遅れへの対応が早くなります。
③ 会計ソフトと連携させる
freee・マネーフォワード・弥生会計などの会計ソフトを利用している場合、売掛金管理機能を活用することで、仕訳との連携が自動化できます。
6. 売掛金が増えすぎるとどうなる?
売掛金が多い=売上が多いとも言えますが、一方で売掛金が増えすぎることにはリスクもあります。
6-1. キャッシュフローが悪化する
売掛金は帳簿上の資産ですが、現金として手元にはありません。
売掛金が増えるほど「売上はあるのに現金がない」という状態になりやすく、仕入れや人件費の支払いに困る資金不足(キャッシュフロー悪化)が起きやすくなります。
6-2. 貸倒れリスクが高まる
売掛金の残高が多くなるほど、万が一取引先が倒産・支払い不能になった際の貸倒れリスクも大きくなります。
取引先が複数の場合、特定の会社への売掛金が集中しすぎないよう、与信管理の観点からも適切な分散が必要です。
6-3. 売掛金回転期間で健全性をチェックする
売掛金回転期間とは、売掛金が何日で回収されているかを示す指標です。
計算式:売掛金回転期間(日数)= 売掛金残高 ÷ (売上高 ÷ 365)
この数値が大きいほど、回収に時間がかかっていることを意味します。業種によって異なりますが、30〜60日が一般的な目安です。
自社の売掛金回転期間が業界平均より長い場合は、回収条件の見直しやファクタリングの活用を検討しましょう。
7. 売掛金が回収できなかった場合の対処法
売掛金が回収できなくなった場合の主な対処法を整理します。
7-1. 取引先への催促・交渉
まずは取引先に直接連絡を取り、支払いの状況を確認します。経営難で一時的に支払いが困難な場合は、分割払いや支払い猶予の交渉も選択肢になります。
ただし、分割払いの合意を口頭だけで終わらせず、必ず書面(合意書)として残すことが重要です。
7-2. 内容証明郵便・法的手続き
催促しても支払いがない場合は、内容証明郵便の送付から始まり、支払督促・少額訴訟・強制執行と段階的に法的手続きを進めます。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
▶ 売掛金が回収不能!自分でできる回収方法4つと弁護士ができること
7-3. 貸倒れ損失として計上する
回収の見込みがなくなった売掛金は、貸倒れ損失として費用計上します。
貸倒れ損失として計上するためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 法的に債権が消滅した場合(破産による免責決定など)
- 取引先の資産状況から明らかに回収見込みがないと判断できる場合
- 取引停止後1年以上経過し、覚書等により債権放棄した場合
計上のタイミングや条件については、顧問税理士に相談することをおすすめします。
8. 売掛金を支払期日前に現金化する方法【ファクタリング】
8-1. ファクタリングとは?
ファクタリングとは、企業が持つ売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日よりも早く現金化(資金化)できる金融サービスです。
通常、売掛金が現金として入金されるまでには30〜60日かかります。ファクタリングを利用することで、この期間を短縮し、最短即日で資金を確保することができます。
8-2. ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングの場合
① 利用者がファクタリング会社に売掛金を売却(譲渡)する
② ファクタリング会社から売却代金(売掛金額-手数料)が振り込まれる
③ 支払期日に売掛先から利用者へ売掛金が入金される
④ 利用者が受け取った売掛金をファクタリング会社に送金する
3者間ファクタリングの場合
① 利用者が売掛先にファクタリングの利用を通知し、承諾を得る
② 利用者がファクタリング会社に売掛金を売却(譲渡)する
③ ファクタリング会社から売却代金が振り込まれる
④ 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払いを行う
8-3. ファクタリングと融資の違い
ファクタリングは、銀行融資とは根本的に仕組みが異なります。
| 比較項目 | ファクタリング | 銀行融資 |
|---|---|---|
| 資金調達の方法 | 売掛金の売却 | お金の借り入れ |
| 審査の中心 | 売掛先の信用度 | 利用者の信用情報・財務状況 |
| 調達までの時間 | 最短即日〜数日 | 数週間〜1ヶ月以上 |
| 信用情報への影響 | なし | あり(借入履歴が残る) |
| 貸借対照表への影響 | 負債が増えない | 借入金が増える |
| 手数料・金利 | 売掛金の2%〜18%(手数料) | 年利1%〜数%(金利) |
ファクタリングは融資ではないため、信用情報に影響がなく、負債が増えないという点が大きな特徴です。
8-4. ファクタリングを活用すべきケース
以下のような状況でファクタリングは特に有効です。
- 資金繰りが急に悪化した:売上はあるのに現金がなく、支払いに困っている
- 銀行融資を待っていられない:審査や実行まで時間がかかる融資では間に合わない
- 売掛先の支払サイトが長い:入金まで2〜3ヶ月かかるような取引で資金が先に必要
- 信用情報に不安がある:過去の借入や延滞で銀行審査が難しい状況にある
- 決算対策として負債を増やしたくない:融資だと借入金が増えてしまうため
8-5. ファクタリングの手数料の相場
ファクタリングには手数料がかかります。一般的な相場は以下のとおりです。
| 契約方式 | 手数料の相場 |
|---|---|
| 2者間ファクタリング | 売掛金の8%〜18% |
| 3者間ファクタリング | 売掛金の2%〜9% |
手数料は売掛先の信用度や支払期日までの期間によっても変動します。複数のファクタリング会社から見積りを取り、相場と照らし合わせて判断することが大切です。
8-6. ファクタリングに必要な書類
ファクタリングを利用する際に必要な書類は、主に以下のとおりです。
審査・見積り時
- 売掛金に関する書類(請求書など)
- 通帳・Web明細(直近3〜6ヶ月分)
- 代表者の身分証明書
- 直近の決算書(または確定申告書)
契約時(法人の場合)
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
必要書類についての詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ ファクタリングに必要な書類は?審査・契約ごとに一覧で解説
8-7. ファクタリング利用の注意点
ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、以下の点には注意が必要です。
手数料のコストに注意する
2者間ファクタリングの手数料(8%〜18%)は、銀行融資の金利(年利1%〜数%)と比べると高めです。繰り返し利用すると手数料が積み重なるため、計画的に利用することが大切です。
悪徳業者に注意する
ファクタリングを規制する専門の法律はなく、どのような会社でもサービスを提供できるため、悪徳業者も存在します。
以下のような業者には注意しましょう。
- 「審査なし」「即日100%買取保証」などを謳っている
- 契約書に「債権譲渡契約」の記載がない
- 手数料が相場(2%〜18%)をはるかに超えている
- 償還請求権(リコース)ありの契約になっている
悪徳業者の見分け方については、以下の記事をご覧ください。
▶ ファクタリング会社に悪徳業者はいる?手口の事例や見分け方を解説
https://cashflowsupport.jp/(内部リンク)
ファクタリングの詳しい仕組みやメリット・デメリットについては、以下の記事で解説しています。
▶ ファクタリングとは?仕組みや注意点などを図解で簡単に解説!
https://cashflowsupport.jp/factoring-toha/
9. 売掛金に関するよくある質問
Q1. 売掛金と売上高はどう違いますか?
売上高は、商品・サービスを提供した金額そのものです。一方、売掛金は売上高のうち、まだ受け取っていない分の金額を指します。
売上高は損益計算書(P/L)に計上され、売掛金は貸借対照表(B/S)の資産に計上されます。
Q2. 売掛金の消滅時効は何年ですか?
2020年4月施行の民法改正により、売掛金の消滅時効は原則として「債権者が権利を行使できることを知ったときから5年」または「権利を行使できるときから10年」のいずれか早い方とされています。
実務上は、支払期日から5年が経過するまでに法的手続きを取ることが必要です。
Q3. 個人事業主にも売掛金はありますか?
あります。個人事業主であっても、サービス提供後に代金を受け取る場合には売掛金が発生します。
確定申告(青色申告・白色申告)では、売掛金残高を正確に把握して申告書に記載する必要があります。
Q4. 売掛金と前受金の違いは何ですか?
| 項目 | 売掛金 | 前受金 |
|---|---|---|
| 意味 | 商品・サービス提供後にまだ受け取っていない代金 | 商品・サービス提供前に受け取った代金(前払い) |
| 貸借対照表 | 資産の部(流動資産) | 負債の部(流動負債) |
売掛金は「これからもらうお金」、前受金は「先にもらったけどまだ提供していないもの」と考えると整理しやすいです。
Q5. 売掛金の回収サイトを短くするにはどうすればいいですか?
売掛金の回収サイト(入金までの期間)を短縮するための方法としては、以下が挙げられます。
- 取引先と支払条件を再交渉する(月末締め翌々月払い→翌月払いへ変更など)
- 早期支払い割引を提案する(早く払ってもらえれば割引するという交渉)
- ファクタリングを活用する(支払期日前に現金化する)
- 電子記録債権(でんさい)を活用する(手形より早く資金化できる場合がある)
Q6. 売掛金が多いのはいいことですか、悪いことですか?
売掛金が多いことは、売上が多いことを意味する一方で、現金として手元にないという状態でもあります。
「売上は好調なのにキャッシュが回らない」という黒字倒産のリスクもあるため、売掛金の金額と資金繰りのバランスを常に把握しておくことが重要です。
Q7. ファクタリングを使うと税務上どう処理すればいいですか?
ファクタリングで売掛金を売却した際に発生する手数料は、「売掛債権売却損」として費用(経費)に計上します。
消費税については、ファクタリングの手数料(債権譲渡の対価)は非課税取引として扱われます。ただし、事務手数料などが別途かかる場合は課税対象になることがあるため、詳細は顧問税理士に確認しましょう。
▶ ファクタリングの手数料に消費税はかかる?取引で課税・非課税になる取引と注意点
https://cashflowsupport.jp/(内部リンク)
10. まとめ

本記事では、売掛金の意味・仕訳方法・回収の流れ・管理方法・回収できなかった場合の対処法・ファクタリングの活用方法について解説しました。
売掛金の基本まとめ
- 売掛金とは、商品・サービス提供後にまだ受け取っていない代金(債権)のこと
- 会計上は流動資産として貸借対照表に計上される
- 発生時は「売掛金/売上高」、回収時は「普通預金/売掛金」と仕訳する
- 消滅時効は原則5年(支払期日から)
売掛金管理のポイント
- 売掛金台帳で取引先ごとに発生・回収状況を管理する
- 支払期日の翌営業日に入金確認を習慣化する
- 売掛金回転期間を定期的にチェックし、長くなっていたら原因を確認する
資金繰り対策としてのファクタリング
- 売掛金を支払期日前に現金化したい場合はファクタリングが有効
- 最短即日で資金化でき、信用情報に影響がない
- 手数料は2%〜18%が相場。複数社で見積りを比較することが重要
売掛金の管理と資金繰りの改善は、企業経営の安定に直結します。「売掛金をもっとうまく活用したい」「今すぐ手元の資金を増やしたい」という方は、ファクタリングの利用を検討してみてください。
公的機関の情報について
売掛金を活用した資金調達については、公的機関の情報も参考にしてください。
- 中小企業庁(売掛債権の利用促進):https://www.chusho.meti.go.jp
売掛債権を活用した資金調達の促進策が紹介されています。 - 金融庁(公式):https://www.fsa.go.jp
金融サービス利用時の注意点や、ファクタリングに関する情報が掲載されています。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の会計処理や税務に関するアドバイスではありません。具体的な処理については、税理士など専門家にご相談ください。
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